共同施設工事（共用通行部分、管理室、オープンスペース、駐車場など）に対しては、地方公共団体から工事費の３分の２（うち３分の１は国から）が補助する仕組みになっているほか、公庫融資に対して５年間にわたって年２％の利子補助がある。
特優賃は入居者にとっても多くの魅力がある。
家賃補助があるのだ。
補助分はオーナーに交付する。
たとえばオーナーが定めた家賃が１０万円、家賃補助額が３万円という場合、入居者は７万円だけ払えばよいわけだ。
家賃補助は収入の低い世帯ほど厚く、最大で当初契約家賃の半額以下だ。
その後家賃は毎年５％ずつアップし、市場家賃に達するまで最長２０年間続けられる。
供給計画を作成、申請して認定を受けるまでには、かなり複雑な手続きが必要なので、現実には指定法人（住宅供給公社、管理・運営などに実績のある民間業者）に委託することになる。
入居希望者も急増している特優賃制度の利用を考えてはどうだろうか。
アパート経営に適する土地は、すでに所有している土地にかぎる。
つまり遊休地などがある場合だ。
というのは、アパート経営のために新たに土地を購入し、その土地に巨額の投資をしたのでは採算がとれないからだ。

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